「ホームページを作り直したいのですが、補助金は使えますか」というご相談をよくいただきます。まず自社が対象かを確かめて、地域の商工会議所か商工会に相談し、交付決定の通知が届くまでは制作会社に発注しないこと。この順番を守れば、ホームページの制作・リニューアルに小規模事業者持続化補助金を使える可能性があります。
順番が大事なのは、通知より前に発注や支払いをした分は、補助の対象にならないからです。
この記事では、対象になる会社の条件、対象になる費用とならない費用、受け取れる金額の考え方、動き出す順番を整理しました。内容は第20回公募の公募要領(2026年7月21日付の第8版)で確認した範囲です。
ホームページに使える補助金は、まず小規模事業者持続化補助金を見る
ホームページの制作・リニューアルの費用に使える国の制度として、最初に確認したいのは小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)です。自社の販路を広げる取り組みにかかった費用の一部が補助される制度で、ホームページの制作費もその対象になります。ただし対象は販路開拓につながるウェブサイトで、会社の紹介だけで販売や問い合わせにつなげる狙いのないサイトは、対象にならない可能性があります。
申請の窓口は事業所のある地域の商工会議所か商工会で、制作会社ではなく自社が申請者になります。
なお、ここで紹介する数字や日付は第20回公募のものです。公募は回ごとに内容が変わるので、申し込む前に最新の公募要領を小規模事業者持続化補助金の公式サイトで確かめてください。
対象になるのは、従業員が少ない小規模事業者です
対象かどうかは、常時使用する従業員の数で決まります。業種ごとの人数は次のとおりです。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
会社役員と同居の親族の従業員は、この人数に含めません。パートや短時間のアルバイトの扱いなど、数え方で迷う場合は、あとで紹介する窓口で確かめるのが確実です。
人数の条件を超える場合、ホームページの制作費に使える国の制度は限られてきます。その場合は、後半で触れる別の制度や、お住まいの自治体の制度を探してみてください。
ホームページの費用で対象になるもの、ならないもの
公募要領では、ホームページに関する費用は「ウェブサイト関連費」という区分でまとめられています。商品やサービスを販売するためのサイトの作成・更新は対象になり、コンサルティング料や運用に至らなかったサイトの費用は対象になりません。
公募要領に書かれている例を、ホームページの制作に近いものに絞って並べます。
| 対象になる費用の例 | 対象にならない費用の例 |
|---|---|
| 商品販売のためのウェブサイトの作成・更新 | ウェブサイトに関するコンサルティング・アドバイスの費用 |
| 効果や作業内容が明確なSEO対策 | 補助事業の期間内に公開・運用まで至らなかったホームページやランディングページ |
| 商品販売のためのサイトに載せる宣材写真の制作 | 有料で配信する動画や、有料講座で使う動画・教材の制作 |
| サイトに載せる商品・サービスを販売するための画像・動画の制作 | サイトに使う画像の被写体や商品そのものの購入費 |
| 顧客管理システムなど、オフラインを含むシステムの開発 | すでに導入しているソフトウェアの更新料 |

制作を頼む前に見積書の内訳を分けておくと、どの費用がどの区分にあたるかを確認しやすくなります。公募要領には、見積金額に複数の項目が含まれるときは内訳を示すよう書かれています。
顧客管理システムなど、予約や受発注の仕組みをあわせて作る場合の費用の考え方は、予約システム導入は既製サービスと開発のどちら?にまとめています。
受け取れる金額は、全体で50万円まで。サイトの分は最大30万円
金額は、部分と全体を分けて読む必要があります。補助率は、かかった費用の3分の2が基本です。課税事業者は消費税を除いた額で計算し、賃金引上げ特例のうち赤字の事業者は4分の3になります。受け取れる補助金は、通常枠では全部合わせて50万円までで、インボイス特例や賃金引上げ特例(条件を満たす場合の上乗せ制度)を使う場合は、この上限に上乗せがあります。
そのうちウェブサイト関連費として受け取れるのは、最大30万円です。3分の2を掛けて30万円になる費用は45万円なので、サイトの制作費が45万円を超えても、その分の補助は増えません。
たとえば、ほかの経費と一緒に申請したうえで、サイトの制作に45万円かかった場合(消費税を除く)、受け取れる補助金は30万円で、自己負担は15万円になります。これは説明のための仮の例で、実際の金額は審査の結果によって変わります。
ホームページだけでは申請できません
見落としやすいのが、ウェブサイト関連費だけでは申請できないという決まりです。ほかの経費と一緒に申請する必要があります。
たとえば新しい商品のパッケージや、展示会への出展費用、店舗の設備、チラシ・カタログなどの広報費と組み合わせて、1つの販路開拓の計画にまとめる形になります。ホームページを作ること自体が目的の計画は、この制度には向きません。
申請書には、誰に何をどう届けて売上を伸ばすのかという経営計画を自社で書き、ホームページはその計画を実現する手段の1つとして位置づけます。
動き出す順番と、第20回公募のスケジュール
流れは、公式サイトでは次の順に案内されています。
国の共通ID(GビズIDプライム)を取る
発行に数週間かかる場合があるので、最初に手をつけます
経営計画を作り、商工会議所・商工会に様式4を頼む
様式4は、申請に必要な、商工会議所・商工会が出す書類です
電子申請システムで申請する
締切の時刻まで決まっています
採択の発表を待つ
採択の通知だけでは、まだ発注できません
見積書をもらい、事務局へ出す
1件の発注総額が50万円(税込)を超えるなら、2者以上の見積りをとります
交付決定の通知を受け取る
補助の対象として正式に決まったという知らせです
この日以降に、制作会社へ発注する
通知に書かれた日が基準になります
交付決定の通知に書かれた日より前に行った発注・契約・支払いは、補助の対象外になります。交付決定まで、採択の発表から1〜2か月ほどかかる場合があるとされています。
第20回公募の日程は、公募要領と公式サイトの案内では次のとおりです(2026年9月21日時点。予定は変更される場合があります)。
- 様式4の発行依頼の締切2026年12月4日
- 申請の受付2026年11月5日から12月15日17:00まで
- 採択の発表2027年3月頃の予定
様式4の締切は、申請の締切より前です。申請の直前に相談に行っても間に合わないので、早めに商工会議所か商工会に足を運んでください。
つまり、採択の発表が2027年3月頃で、そこから交付決定まで1〜2か月かかるとすると、制作の発注は早くても2027年の春以降が目安になります。
急ぎの公開には向かない制度です。
使う前に知っておきたい3つの条件
制度の仕組み上、補助金は後払いで、審査もあるという点は前もって押さえておくと安心です。次の3つを確認してください。
- 補助金は後払い制作費はいったん全額を自社で支払い、事業が終わって実績報告をしたあとに補助金が入金されます。手元の資金は、補助を前提にせず用意しておきます。
- 審査があり、必ず採択されるわけではない申請しても不採択になることがあり、審査の結果によっては申請額から減額されることもあります。
- サイトは一定期間、自由に処分できない50万円(税抜)以上の費用で作ったサイトは、通常5年間、補助事業と関係ない使い方や譲渡・廃棄などが制限されることがあります。
また、1件の発注総額が50万円(税込)を超える場合は、2者以上から見積りをとって発注先を選ぶよう公募要領に書かれています。制作会社の見積りを比べる段階で、窓口にも確かめておくと安心です。
補助金は目的ではなく、手段として考えてください
制度の対象や手続きが分かってくると、「補助金が下りたらやろう」という順番で考えたくなるかもしれません。ただ、補助金の有無にかかわらずやる価値がある企画や見込みがあってこそ、補助金は活かせるものだと感じています。
補助金ありきで動き出した計画は、採択されて実行に移しても、思うように成果につながらないことが多いように感じています。ホームページを作り直す目的や、そこで何を伝えたいかを先に固めたうえで、補助金は費用を抑える手段の一つとして考えるくらいがちょうどよいはずです。
ほかの制度は、目的で選ぶ
ホームページの制作費そのものを対象にしているのは、上の持続化補助金です。デジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録されたITツールの導入が対象で、サイトのデザイン費や制作費は含まれません。予約や受発注のシステムなど、既製のツールを入れる場合に検討する制度で、システム導入の費用の考え方は業務システム開発の費用はいくら?にまとめています。
自治体が独自に出している制度もあります。募集の有無や内容は年度によって変わるので、事業所のある都道府県・市区町村の中小企業支援のページで確認してください。
アディザインでできること、できないこと
私たちは補助金の申請の代行はしておらず、制度の可否を判断する立場でもありません。制度の相談は、次の窓口へお願いします。
- 商工会議所・商工会様式4の発行元で、経営計画の作成から相談できます
- よろず支援拠点国が設けている無料の経営相談窓口です
- 各制度の事務局・コールセンター対象経費にあたるかどうかは、事務局の回答が確実です
そのうえで、制作を依頼いただく場合には、申請や実績報告に使う見積書・請求書・納品書の発行に対応しています。申請書の経費の区分に合わせた内訳での発行や、相見積りの1社としての見積りも可能です。あわせて、交付決定日より後に発注・着手する形での進行の調整にも対応します。
補助金の対象や金額の整理は、補助金・助成金のページに、制作したいものごとの一覧としてまとめています。費用の考え方そのものは、ホームページリニューアルの費用はいくら?で扱っています。申請の実務(GビズIDの取得・経営計画書の書き方・商工会議所への相談タイミング)は、小規模事業者持続化補助金でホームページは作れる?で詳しく整理しています。
料金や条件は今後見直しが入るため、この記事には載せていません。最新の内容は各ページでご確認ください。
補助金・助成金は、年度や公募回ごとに要件が変わり、募集が終了する場合もあります。申請にあたっては、必ず最新の公募要領をご確認ください。
よくある質問
Q. ホームページのリニューアルだけで、補助金は申請できますか?
ウェブサイト関連費だけでは申請できません。新商品の開発や展示会への出展など、ほかの経費と組み合わせた販路開拓の計画にする必要があります。
Q. すでに制作会社に発注してしまった場合は?
交付決定の日より前に行った発注・契約・支払いは、補助の対象になりません。まだ発注していなければ、通知が届くまで待つ形になります。
Q. 従業員の人数は、どう数えますか?
常時使用する従業員の数で判断し、会社役員と同居の親族の従業員は含めません。パートなどの扱いで迷う場合は、商工会議所・商工会の窓口で確認してください。
Q. 補助金が入るのはいつですか?
事業が終わって実績報告をしたあとの後払いです。制作費は先に全額を支払う必要があります。