PRICE — SUBSIDY
やりたいことから探す、
補助金・助成金
サイトやチラシの制作、システム開発、展示会への出展、社員のAI研修。アディザインにご依頼いただける仕事ごとに、使える補助金・助成金と、実際に受け取れる金額をまとめました。
制作物には「小規模事業者持続化補助金」、システムやソフトの導入には「デジタル化・AI導入補助金」、社員のAI研修には「人材開発支援助成金」。それぞれ窓口も条件も違います。当社は申請の代行を行っていませんが、見積書やカリキュラム資料の発行と、交付決定後に着手する進行の調整には対応します。
はじめに：対象になるのは小規模事業者です
このページの中心になる「小規模事業者持続化補助金」は、常時使用する従業員が商業・サービス業で5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他で20人以下の事業者が対象です。会社役員と同居の親族従業員は人数に含みません。
この人数を超える場合、制作物に使える国の制度は限られます。システムやソフトの導入であれば「デジタル化・AI導入補助金」が使えます。また、社員のAI研修に使える「人材開発支援助成金」には、この人数の制限はありません（雇用保険の適用事業所であることが条件です）。
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やりたいことから引く
左の列から、やりたいことを探してください。表の金額は、実際に受け取れる補助金の額です。
先に、受け取れる金額の上限
持続化補助金で受け取れるのは、全部合わせて50万円までです（通常枠）。インボイス特例で＋50万円、賃金引上げ特例で＋150万円、両方で最大250万円まで上がります。
補助率は2/3です。かかった費用の2/3が補助され、残り1/3は自己負担になります。50万円を受け取るには75万円分の取り組みが必要、という関係です。
表にある「サイトの分として最大30万円」などの金額は、この50万円のうち、その制作物の分として受け取れる上限です。ほかの取り組みと組み合わせれば、全体で50万円まで受け取れます。なお、表の最後にあるAI研修の助成金は別の制度のため、この50万円には含まれません。
| やりたいこと | 使える制度 | 受け取れる額と、押さえておく条件 |
|---|---|---|
| ホームページ・LP・ECサイトの制作／リニューアル | 小規模事業者持続化補助金 | サイトの分として最大30万円（制作費45万円分まで） サイト制作だけでは申請できません。ほかの取り組みと組み合わせれば、全体で50万円まで受け取れます（下の「組み合わせ方」を参照） |
| サイトに載せる写真・動画の制作、SEO・AIO対策 | 小規模事業者持続化補助金 | サイトの分と合わせて最大30万円 写真・動画やSEOの分だけ別に30万円受け取れる、というものではありません |
| 予約・受発注・EC・顧客管理などのシステム導入 | デジタル化・AI導入補助金2026 （旧・IT導入補助金） |
5万円〜450万円／ 補助率1/2以内（最低賃金の要件を満たす場合2/3以内） 登録されたITツールが対象で、サイトのデザイン費は含みません |
| 業務システム・Webアプリの受託開発（オフライン含む） | 小規模事業者持続化補助金 | 開発の分として最大30万円（開発費45万円分まで） 既製のソフトを導入する場合は、上のデジタル化・AI導入補助金のほうが額が大きくなります |
| チラシ・カタログ・看板・DM・ネット広告・SNS広告 | 小規模事業者持続化補助金 | チラシ・広告の分として最大30万円（制作費45万円分まで）／ これだけでも申請できません 商品・サービスの広報が対象。会社案内パンフレット・名刺・求人広告は対象外 |
| 商品・サービスの紹介動画をつくる | 小規模事業者持続化補助金 | チラシ・広告の分と合わせて最大30万円 宣伝用の動画が対象。サイトに載せる動画は、サイトの分（最大30万円）のほうに含まれます |
| 新商品のパッケージデザイン・試作 | 小規模事業者持続化補助金 | 全体の上限（50万円）まで充てられます／ この経費に個別の上限はありません テストマーケティングまたは市場調査を伴うことが条件。既存パッケージの刷り直しは対象外 |
| 展示会・商談会への出展（出展料・ブース施工） | 小規模事業者持続化補助金 | 全体の上限（50万円）まで充てられます／ この経費に個別の上限はありません 出展料に加えて運搬費・通訳料・翻訳料も対象。国から出展料の助成を受けるものは対象外 |
| 社員にAIを学ばせる（AI研修・セミナー） | 人材開発支援助成金 （厚生労働省／事業展開等リスキリング支援コース） |
受講費の75%＋研修中の賃金の助成（1人1時間あたり960円） 10時間以上の研修が条件。詳しくは下の「社員のAI研修」へ |
「〜の分として最大30万円」は、受け取る補助金のうち、その制作物の分にあたる上限です。組み合わせた全体では、上に書いたとおり50万円まで受け取れます（特例を使えば最大250万円）。最後の行のAI研修だけは別の制度（助成金）で、この50万円とは別に受け取れます。
COMBINATION
サイトやチラシは、単独では申請できません
持続化補助金では、サイト制作費と、チラシ・広告の費用は、それだけでは申請できません。ほかの取り組みと組み合わせる必要があります。組み合わせると、いくら掛かっていくら戻るのか。仮の金額で3つの例を示します。
例1
展示会に出展し、あわせてサイトとカタログをつくる
- かかる費用
- 120万円
- 受け取れる補助金
- 50万円
- 自己負担
- 70万円
費用の2/3は80万円ですが、上限があるため受け取りは50万円です。このうちサイトの分は30万円です。
費用の内訳
- ・ 展示会への出展 60万円
- ・ サイトの作り直し 45万円
- ・ 配布用カタログ 15万円
出展を軸にすると、制作物をまとめて計上しやすくなります。
例2
新商品のパッケージと、商品ページをつくる
- かかる費用
- 75万円
- 受け取れる補助金
- 50万円
- 自己負担
- 25万円
費用75万円の2/3が、ちょうど上限の50万円にあたります。このうち商品ページの分は20万円です。
費用の内訳
- ・ パッケージのデザイン・試作 45万円
- ・ 商品ページの制作 30万円
市場調査またはテストマーケティングを伴うことが条件です。
例3
設備を入れて、予約ページとチラシをつくる
- かかる費用
- 105万円
- 受け取れる補助金
- 50万円
- 自己負担
- 55万円
費用の2/3は70万円ですが、上限があるため受け取りは50万円です。このうち予約ページの分は20万円です。
費用の内訳
- ・ 設備の購入 60万円
- ・ 予約ページの制作 30万円
- ・ チラシ 15万円
店舗・工房などで、設備投資と販促を同時に行う場合の形です。
計算のしかた
かかった費用の2/3が補助され、受け取れるのは合計50万円までです。上の3例はいずれも費用の2/3が50万円を超えるため、受け取れる額は50万円になります。
このうち、サイトの分として受け取れるのは最大30万円、チラシ・カタログの分も最大30万円です。例1のサイト45万円は、2/3を掛けるとちょうど30万円で、この上限いっぱいにあたります。
金額はいずれも説明のための仮の例です。申請には審査があり、必ず採択されるものではありません。
SCHEDULE
持続化補助金を使う場合、
制作の進め方が変わります
持続化補助金を使う場合の要点です。ご依頼の前にご確認ください。
交付決定の前に発注できません
交付決定日より前に行った発注・契約・支払いは、補助の対象外になります。採択の発表から交付決定までにおおむね1〜2か月かかるため、着手は申請から数か月先になります。急ぎの案件とは相性がよくありません。
支払いは先、入金は後です
補助金は後払いです。制作費はいったん全額をお支払いいただき、事業終了後の実績報告を経て補助金が入金されます。手元の資金は、補助を前提にせず用意しておく必要があります。
見積とサイトの扱いに条件があります
発注総額が50万円超（税込）の場合は、2者以上からの見積が必要です。また50万円（税抜）以上で制作したサイトは処分制限財産にあたり、通常5年間は目的外の使用・譲渡・廃棄などが制限されます。
第20回公募のスケジュール
事業支援計画書（様式4）の発行受付
2026年12月4日まで
申請受付
2026年11月5日 〜 12月15日 17:00
採択発表
2027年3月頃（予定）
様式4は、地域の商工会・商工会議所が発行します。申請受付の締切より前に締め切られるため、先に相談してください。
TRAINING
社員のAI研修には、別の助成金が使えます
AI研修・セミナーの受講費には、厚生労働省の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）が使えます。ここまでの補助金とは別の制度で、窓口は労働局です。中小企業なら受講費の75%が助成され、加えて研修を受けている時間の賃金にも、1人1時間あたり960円の助成があります。
例：社員3人が、10時間のAI研修を受ける
- かかる費用（受講費）
- 20万円
- 受け取れる助成金
- 約17.9万円
- 実質の負担
- 約2.1万円
内訳：受講費の75%（15万円）＋ 研修中の賃金の助成 28,800円（960円 × 3人 × 10時間）。金額は説明のための仮の例です。
受け取れる経費の助成は、受講者1人あたり最大30万円です（研修が10時間以上100時間未満の場合）。
押さえておく条件
- ・ 10時間以上の研修であることが条件です。3時間の講座を1回受けるだけでは対象になりません。複数の講座を組み合わせて、10時間以上の研修として設計します
- ・ 受講できるのは、雇用保険の被保険者である社員です。経営者ご本人は対象になりません
- ・ 研修開始の1か月前までに、労働局へ訓練実施計画届を出しておく必要があります。思い立ってすぐ受講、はできません
- ・ 新規事業やDXなど「事業展開等」に伴う研修が対象です。制度は令和8年度末（2027年3月31日）までの予定です
制度のご相談は、福岡労働局 助成金センターまたは最寄りの労働局へ。
当社のAI講座は、テーマ別講座や課題解決型セミナーを組み合わせて、10時間以上の研修プログラムとして設計できます。申請に使うカリキュラム資料と見積書もお出しします。
NOTICE
名前はよく挙がるが、
制作費には使いにくい制度
他社サイトで見かけることがありますが、実際にはサイトの制作費に充てにくい制度です。検討に時間を使わずに済むよう、理由を書いておきます。
デジタル化・AI導入補助金でのサイト制作
補助の対象は、事務局に登録された「ITツール」の導入費用です。サイトのデザイン費・制作費そのものは含まれません。予約やECなどの機能を入れる場合、対象になるのはそのツール部分だけです。また、登録された「IT導入支援事業者」を通した申請が必要で、当社は登録事業者ではありません。
業務改善助成金（厚生労働省）
事業場内の最低賃金を50円以上引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資を行った場合の助成です（令和8年度）。対象として示されているのはPOSレジの導入や顧客管理情報のシステム化などで、会社案内としてのサイト制作は認められにくいと考えられます。賃上げの計画が先にある場合に検討する制度です。
福岡県・福岡市の上乗せ制度
国の補助金に採択された事業者へ、県が上乗せする形の制度が出ることがあります（福岡県中小企業IT導入・賃上げ緊急支援補助金は2026年1月19日で受付終了）。単独で使うものではなく、募集の有無も年度によって変わります。現在の募集は福岡県 中小企業支援・融資制度 ↗、福岡市 中小企業サポートセンター ↗ で確認できます。
SUPPORT
当社の役割と、制度のご相談先
当社がお引き受けできること
- ・ 申請や実績報告に使う見積書・請求書・納品書の発行
- ・ 制作内容と金額を分けた内訳の提示。申請書の区分（ウェブサイト関連費／広報費／新商品開発費／展示会等出展費）に合わせた分け方でも発行できます。相見積の1社としてのお見積りも承ります
- ・ 交付決定日より後に発注・着手する形での進行の調整
- ・ AI研修を10時間以上のプログラムに組んだカリキュラム案と、申請に使うカリキュラム資料の提供
制度のご相談は、下記の窓口へ
- ・ 商工会議所・商工会／ 様式4の発行元でもあり、経営計画の作成から相談できます
- ・ 福岡県よろず支援拠点／ 無料の経営相談窓口です拠点一覧 ↗
- ・ 労働局 助成金センター／ 人材開発支援助成金（AI研修の助成）の窓口です
- ・ 各制度の事務局・コールセンター／ 対象経費の可否は事務局の回答が確実です
出典：小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回公募要領（中小企業庁）／ デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領・通常枠（中小企業庁）／ 人材開発支援助成金〈事業展開等リスキリング支援コース〉のご案内・詳細版（厚生労働省）／ 業務改善助成金のご案内・令和8年度（厚生労働省）。2026年7月31日確認。
小規模事業者持続化補助金 公式サイト ↗ | デジタル化・AI導入補助金2026 ↗ | 人材開発支援助成金（リスキリング支援コース） ↗ | 業務改善助成金 ↗
補助金・助成金の制度は年度や公募回ごとに要件が変わり、募集が終了する場合もあります。申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。